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不況に負けない家計の見直し2009年04月28日ＦＰ協会岩手支部が、県民生活センターと共催している「くらしとお金のセミナー」の今年度第１回を開催しました。 「不況を乗り切る家計の見直し術」（2009.4.9 岩手日報掲載） 経済不況で節約志向が高まると同時に、生活設計や家計の見直しをしようという人が増えている。金融広報中央委員会の調べによれば（平成20年家計の金融行動に関する世論調査）「生活設計を立てている」世帯が36.6％、「現在は生活設計を立てていないが、今後は立てるつもりである」世帯が41.1％となっている。百年に一度の不況に立ち向かうには、中長期で家計の動きを把握した上で、最悪の状況も考えながら見直しすることをおすすめする。 ポイントは、家計の３大支出である住宅・教育・保険。 家計の中で占める支出の割合が最も高いのは住宅購入資金。これからローンで住宅を購入しようという人は、失業や減給のリスクも考えて、慎重な購入計画を立てて欲しい。物件価格、借入金額、借入金利、返済期間、自己資金の割合（一般的に３割以上）、住宅のメンテナンス費用や税金のほか、将来、売却や賃貸することも想定し立地条件なども検討項目に加えよう。現在、住宅ローンを支払っている人は、繰り上げ返済が有利であるが、貯蓄の全てを返済に回さずに、１年分ぐらいの生活費は手元に残して不足の事態に備えて欲しい。 子どもがいる家庭で優先順位が高いのが教育資金。優先とはいえ、進学資金、おけいこごと、学習塾と掛けようによっては限りがない支出だ。高校までの学費とその他の費用は、毎月の家計費でまかなえる範囲までとし、大学以上の学費は別枠で積立や金融商品を使って計画的に準備をしよう。奨学金もあるが、卒業しても仕事につけず返済に困ることもある。借入に頼らずに済む進路設定も親子で話し合っておこう。 家族全員分となれば意外に大きな支出となる保険料。家計の負担になっていることも多い。低金利時代は、貯蓄性は期待できないと割り切って、掛け捨てのシンプルな保険で、死亡や入院など必要最低限の保障に絞り、保険料負担をできるだけ抑えて無駄を防ごう。予定利率３％以上で契約した保険は、これから新規で加入するより保険料がお得なので残しておきたいところだが、保険会社に万一のことがあれば、予定利率の引き下げ等で保障額を削られることもあり、注意が必要。契約している保険会社の財務状況を時々チェックすることもお忘れなく。 |
